支援対策について
義務は知らなくても課せられます。しかし、権利は要求しないと与えられません。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中の人々が影響を受けています。
日本での経済的な影響はリーマンショック級といっている人もいますが、最初に影響を受ける人々の職種が全く違います。
リーマンショックでは上場会社や株式投資家などが最初に影響を受けましたが、今回のコロナショックは街の飲食店や衣料品店、娯楽施設、そこで働く若者やフリーターなど、日々の収入が必要な人々が最初に影響を受けています。
これらの人々に対する支援対策は、今のところほとんどありません。
いつ終息するかわからない状況で、単純にお金をばらまけばいいとは思いません。しかし、この状況では、感染症の不安と生活の不安の2重の不安に駆られているのではないでしょうか。
そこで、少しでも不安解消につながるように、国から、どんな支援を受けられるのかをまとめていきたいと思います。
企業の経営者だけでなく、そこで働く社員・パート・アルバイトなど、政治経済に興味のない人にもなるだけわかりやすいように記載していこうと思います。
そして、自分の権利を正当に主張すること、そのためには制度を正しく知ることをお勧めします。
若者への支援が少ないのは、若者が選挙に行く確率が少ないからではないでしょうか。
組織のトップ・リーダーの仕事は責任をとることだと私は思います。
（責任を取ることが、必ずしも辞任をすることだとは思いませんが）
どんな組織でも、責任感のあるリーダーを選びたいものです。
2020/4/11
【追記】
支援対策を調べていくうちに不安が増幅していくかもしれないです。
2020/4/12
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