中小企業の味方！法人設立又は事業承継に関する会計・税務に強い税理士梶原光規税理士事務所

政治について語ろう

Mon, 18 May 2020 01:54:35 +0900

私たちには選挙権があります。選挙権とは参政権の一つであり、間接的に政治に関わっていること意味します。

選挙権が満18歳以上に引き下げられたことの理由は、「若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加することが期待されています。」と総務省のＨＰに記載があります。

では、政治に関わるとはどういうことか？

投票するのは当然だが、選挙期間中にだけ関心を持つことなのか？

選ばれた議員、知事らが、その任期中にどのような政治活動を行っているかを見定めることが、「政治に関心を持つ」ということだと私は思います。

さらに、「積極的に参加する」には、その政治活動について声をあげて批判することが必要だとも思います。

ちなみに、批判するとき、非難の声ばかりが目立ちがちですが、良いときは称賛の声もかけましょう。（批判とは、良い所、悪い所をはっきり見分け、評価・判定することです。）

芸能人も一般人も、高額納税者も納税義務のない人も、政治の批判をする権利は誰にでもあります。若い人に関心を持ってもらうためには、なおのこと有名人に政治批判をしてもらうべきでしょう。

そして、このコロナ禍です。

政治に関心を持ち、政治家の力量を見定める機会になりました。

大半の国会議員・地方自治体の議員は、選挙に勝つことにだけに優れていて、政治的手腕はほぼないというのは周知の事実ですが、頼りになる優秀な知事や市長がいることが判明したのは好材料でしょう。

外国では、コロナ禍の対応で支持率を上げている政治家も多いようですが・・・

国家の政策の中でも財政政策と金融政策は非常に難しいので、なにが正解なのかはわかりにくい。というか、正解なんてものが存在するのかさえ分からないと言えます。

（財政については、理解しやすいように家計などに例える場合がありますが、シンプルにしすぎて全くの別物になっています。）

しかし誰かが決断しないと物事（政策）は前に進みません。前に進むために決断力が必要なのです。

政治家に必要なのは恐らく選挙で勝つことでしょう。（嫌味です）

しかし、リーダーに必要なのは勇気と決断力だと思います。

そして、責任を取るのはリーダーの役目でしょう。（責任とは必ずしも辞任とは限らない。）

政治家は、国民のリーダーなのでしょうか？

それとも私腹を肥やす、目立ちたがり屋で、きな臭い人の集まりなのでしょうか？

布マスク2枚を全世帯に配ると発表して1ヶ月以上経つが、地方にはまだ全く届いていない。もう市場にはマスクが流通している。400億円をかけた事業が初めから税金の無駄使いと分かっていたが、ここまでひどいとは・・・

コロナ禍を戦争に例える人もいるが、そうすると現内閣は戦犯扱いになりかねないでしょう。少なくともこのままでは、戦後最低最悪の総理及び内閣として評価されるのではないでしょうか。

しかし、まだ挽回のチャンスは残っています。挽回してほしいものです。

今回のコロナ禍の教訓により、ほとんどの人が無駄遣いを見直すでしょう。それは、今後の経済の停滞を意味します。株価の維持のみに費やしてきた現政権は、実体経済と株式市場がかけ離れていることを知らない。いや、かけ離れるような仕組みを作ったのが現政権なのかもしれない。

これまでも国の予算は、株価維持のために使われています。これは、金持ち投資家がこのコロナ禍の時も損害を受けずに、逆に、株式投資に無縁の人は、なんの補償もなく貯えを使い果たしていく構造でしょう。

さらに、今後の景気政策として、大企業には布マスク400億円のように、利益たっぷりの事業が割り振られることでしょう。

小規模零細企業には、そんな事業はなく、ただ休業命令と雀の涙の補償のみ、格差・貧富の差は政治によって生み出されていきます。

私たちは、自分たちに選挙権がまだ平等にあるうちに、政治に関心を持ち、声をあげて批判していくべきです。

自分たちのために。

称賛に値しない、非難ばかりの政治家には、退場してもらいましょう。

福岡県と福岡市の独自支援

Sun, 10 May 2020 22:23:12 +0900

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言にともない、福岡県及び福岡市で行われる支援策について、主な情報をあげてみました。

福岡県の支援策

【福岡県持続化緊急支援金】

「国の持続化給付金」の対象から外れた事業者に対して、県が独自に支援する給付金です。

申請期間が国と異なり、国の持続化給付金を申請していないことが条件となるため、注意が必要です。

詳細はこちら

福岡市の追加支援策（5月5日発表）

【休業要請対象外施設への支援】

前回（4月14日発表）の支援は休業要請を行った施設への支援が主だったのに対して、今回は、前回対象の施設に加えて、休業要請対象外の施設への支援も打ち出しています。

これにより、前回の家賃支援で、床面積要件により除かれた店舗等の支援も行われます。

【地域の飲食店を支えるテイクアウト支援】

大企業が経営している飲食店を除いて、地域の飲食店がテイクアウト事業を行う場合に支援されます。

事業者の応募期間が5月21日までとなったいるので注意が必要です。

【文化・エンターテインメント活動支援】

今回の支援対象は、アーティストやイベント関連事業者です。

詳細はこちら

≪参考≫福岡市の支援策（4月14日発表）

詳細はこちら

福岡市独自の追加支援策

Sun, 10 May 2020 19:16:22 +0900

緊急事態宣言が延長されたことにより、福岡市の独自支援も追加されました。

（5月5日現在）

○家賃支援は、上限が50万円から30万円に引き下がりました。

○新たな支援として、休業要請対象外施設への支援も追加されました。

　法人へ15万円、個人事業者へ10万円

　詳細はこちら

　福岡市休業要請対象外施設支援

○飲食店を支えるテイクアウト支援として、テイクアウト利用者への割引券等を付与することを条件に10万円が支援されます。

　詳細はこちら

　飲食店を支えるテイクアウト支援

○文化・エンターテインメント業界への支援も追加発表されました。

　今回の支援対象者は、アーティストやイベント関連事業者です。

　申請受付は6月1日を予定されています。

　エンタメ活動支援事業Q&A

・既に先月発表されていた、ライブハウス・劇場・貸しスタジオ等への支援はこちら

　エンタメ施設事業継続支援金

○福岡市の中小企業・個人事業者向け融資制度

　福岡市事業者向け融資

福岡県独自の支援（福岡県持続化緊急支援金）

Sun, 10 May 2020 19:12:12 +0900

福岡県では、国の持続化給付金の対象からもれた事業者に対して、独自の支援金を給付することを決めました。

国の持続化給付金では、ひと月の売上が前年同月の売上と比べて、50％以上減少していることが要件となっています。

福岡県では、この売上減少比率を30％以上50％未満としました。

給付額の上限は国の4分の1であり、法人50万円、個人事業者25万円となっています。

　福岡県持続化緊急支援金

国の持続化給付金を申請していないことが条件になっていて、虚偽が判明した場合は倍返しが課せられます。

国の持続化給付金と大きく異なるのは、申請期間です。

福岡県の申請期間は、緊急事態宣言が解除された月の翌月末までとなっています。（5月に解除されたら6月末までになります。国は来年1月15日）

問題が生じるケースとして考えられるのは、5月までの売上では、国の要件（50％以上減少）を満たさないために、福岡県の持続化緊急支援金を申請した場合に、その後、6月～12月までの間に国の要件（50％以上減少）を満たす月が発生したら、国の持続化給付金を申請していいのかどうかです。

おそらく国の給付金の方が有利なので、申請するでしょう。

その場合、福岡県へ返金する金額は、当初給付を受けた金額でよいのかが気になるところです。

まとめ情報

福岡県のポータルサイトより

　事業者向け支援（福岡県）

　個人向け支援（福岡県）

住居確保給付金

Sun, 10 May 2020 19:06:06 +0900

離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮している方に、家賃相当の給付金を支給する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、要件が緩和されています。

市又は県から賃貸住宅の貸主に直接振り込まれます。

福岡市の場合はこちら

　福岡市住居確保給付金

福岡市以外の福岡県の場合はこちらから、お住いの地区の窓口へ

　相談支援機関窓口一覧

不動産賃貸契約に関する民法改正

Thu, 7 May 2020 18:51:30 +0900

2020年4月1日施行の改正民法により、不動産賃貸契約についてあいまいだった事柄について明文化されました。

１．敷金は借り手に返還しなければなりません。

　敷金・保証金などは、家賃の滞納などに備えて担保として借り手が貸主に交付する金銭であり、家賃の滞納や借り手が負担すべき原状回復費用がない場合は、退去時に全額返還しなければなりません。

　（地域によって、敷引きや償却といった名称で、退去時に敷金の返還がされない場合がありましたが、今後はこれが不可能になります。）

２．通常損耗や経年変化にかかる原状回復義務はありません。

　借り手が退去時に行う原状回復義務に、通常の使用により生じる損耗や、時の経過による劣化損耗は含まれないことが明確になりました。つまり、これらの費用は貸主が負担することになります。

　借り手が負担しなければならない費用は、タバコのヤニ、臭い、ペットによるキズ、臭い、その他日常不適切若しくは用途違反による毀損などです。

３．保証契約には上限の定めが必要になりました。

　賃貸借契約において、保証人（個人）を求める場合には、保証人が支払いの責任を負う金額の上限額（極度額）の記載が必要になりました。上限額（極度額）の記載がない場合は無効になります。

不動産賃貸契約において、トラブルになりやすかった事項について明文化され、どちらかというと借り手側を守る内容といえます。

貸主側としては、これら改正事項の対策として、貸出時に「礼金」の名目で収受する金額を増やすことになると思われます。

賃貸借契約に関する民法改正

民法改正2020年4月

福岡市独自の支援・経営者向け

Tue, 14 Apr 2020 12:19:05 +0900

福岡市が独自の緊急経済支援策を発表しました。（4月14日）

○「店舗への家賃支援」の対象は、福岡県が4月13日に発表した休止の要請または、休止の協力依頼をした施設店舗のうち中小企業・小規模事業者のようです。

○営業時間の短縮要請に応じた飲食店（中小企業・小規模事業者）も家賃支援の対象（4月15日発表）

福岡県の休業要請等の概要はこちら

福岡県休業要請（4月13日）

○医療関係、介護関係への支給に加え、保育関係では認可外保育施設への補償も盛り込まれていて、福岡市の本気度がうかがえます。（国に見習ってほしいくらいです。）

↓以下、福岡市ホームページより抜粋

緊急事態宣言中の，福岡市独自の緊急経済支援策（4月14日更新）

　外出の自粛の徹底と接触者の8割削減に寄与するための支援策です。

１　休業要請に協力いただいた施設などへの支援

店舗への家賃支援

　緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の5分の4，上限50万円を支給します。

文化・エンターテインメント事業者への支援

　ライブハウス，ホール，演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し，無観客での映像配信設備等にかかる経費として，50万円を上限に支援を行います。

宿泊事業者への支援

　宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として，1施設あたり50万円を上限に支援します。

飲食店への支援

　外出自粛の要請がされている中，外出自粛の更なる促進を図るため，市民のデリバリー利用促進を図るとともに，飲食店にデリバリー等へ対応を促すため，1回1,000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元します。

２　感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

医療関係

　市内の医療機関に対し，施設の規模に応じて，1医療機関当たり40万円から600万円を給付します。

　加えて，現に新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には，受入患者1名につき，30万円を給付します。

介護関係

　市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して，施設の規模や形態に応じて，1施設当たり15万円から150万円を給付します。

保育関係

　緊急事態宣言の期間もこどもの保育や支援を行っていただいている民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し，施設の規模に応じて，1施設当たり15万円から60万円を給付します。

　認可外保育施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため，緊急事態宣言の期間に当該施設を利用している保護者が自宅での保育を行っていただいた場合には日割りで料金を割り引きいただくよう施設に依頼し，当該期間の減額分については，福岡市から当該施設に支給します。

　詳細は改めてお知らせいたします。

支援対策について

Sun, 12 Apr 2020 19:13:23 +0900

義務は知らなくても課せられます。しかし、権利は要求しないと与えられません。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中の人々が影響を受けています。

日本での経済的な影響はリーマンショック級といっている人もいますが、最初に影響を受ける人々の職種が全く違います。

リーマンショックでは上場会社や株式投資家などが最初に影響を受けましたが、今回のコロナショックは街の飲食店や衣料品店、娯楽施設、そこで働く若者やフリーターなど、日々の収入が必要な人々が最初に影響を受けています。

これらの人々に対する支援対策は、今のところほとんどありません。

いつ終息するかわからない状況で、単純にお金をばらまけばいいとは思いません。しかし、この状況では、感染症の不安と生活の不安の2重の不安に駆られているのではないでしょうか。

そこで、少しでも不安解消につながるように、国から、どんな支援を受けられるのかをまとめていきたいと思います。

企業の経営者だけでなく、そこで働く社員・パート・アルバイトなど、政治経済に興味のない人にもなるだけわかりやすいように記載していこうと思います。

支援対策はこちら

そして、自分の権利を正当に主張すること、そのためには制度を正しく知ることをお勧めします。

若者への支援が少ないのは、若者が選挙に行く確率が少ないからではないでしょうか。

組織のトップ・リーダーの仕事は責任をとることだと私は思います。

（責任を取ることが、必ずしも辞任をすることだとは思いませんが）

どんな組織でも、責任感のあるリーダーを選びたいものです。

2020/4/11

【追記】

支援対策を調べていくうちに不安が増幅していくかもしれないです。

2020/4/12

支援対策の区分

Sun, 12 Apr 2020 19:08:56 +0900

新型コロナウイルス感染症に対する支援対策が発表されています。

（未確定な対策や既存の制度を含む）

どういった制度が利用できるのか、大雑把にまとめてみました。

まず、支援対策は大きく二つに分かれます。

一つは、お金を貸すこと（貸付・融資）

もう一つは、お金をあげること（給付金・助成金・補助金）です。

次に、この支援対策が、だれを対象にしているかに分かれます。

①、法人向け（さらに、大企業と中小企業、業種区分別の支援もありますが、ここでは省略します）

②、経営者向け（個人事業主を含む）

③、個人向け（個人事業主を含む）

これらを組み合わせて、支援対策を４つの区分にわけて紹介します。

１．経営者向け（個人事業主含む）の貸付・融資

詳細はこちら

２．経営者向け（個人事業主含む）の給付金・助成金

詳細はこちら

３．個人向けの貸付・融資

詳細はこちら

４．個人向けの給付金・助成金

詳細はこちら

経営者向けの貸付・融資

Sun, 12 Apr 2020 19:03:34 +0900

経営者向け（個人事業主含む）の貸付・融資

【無利子・無担保の融資】（実質的な無利子3年間）

・担保の有無によらず、一律金利

・月々の返済は今まで同様行い、後日利息分が返金されることになる。

・元本据え置き最長5年

　無利子・無担保融資

・既往の借入金との借り換え可能（4月8日時点未定）

　借り換え無利子化（4月8日未定）

・条件（売上減少幅）に応じた支援先

　資金繰り支援内容一覧（4月14日時点）

経営者向けの給付金・助成金

Sun, 12 Apr 2020 18:59:33 +0900

経営者向け（個人事業主含む）の給付金・助成金

【持続化給付金】（4月13日資料追加）

・法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内の支給

・売上高が前年同月と比べて50％以上減少していることが条件

・前年の売上高は、確定申告書から証明する。

・減少した売上は、帳簿等から証明することになるとみられる。

持続化給付金（4月8日時点）

・4月27日以降に確定・公開→　その後1週間程度で申請受付開始

・電子申請の場合でも、給付はさらにその2週間程度あとの見込み

持続化給付金（4月13日時点）

【雇用調整助成金の特例措置】

・既存の制度であった雇用調整助成金の制度を簡略化し、措置を受けやすくした。

・前提として、企業は従業員に休業手当（平均賃金の6割以上）を支払う。

・補助金は最大で1人1日あたり8,330円

・措置を受けやすくなったといっても、コロナ自粛がいつまで続くかわからない状態では、制度を受けるのは難しい。

・雇用に関する助成金は、社会保険労務士の独占業務です。

雇用調整助成金概要4月10日発表

【福岡市の独自支援】（4月14日発表）

詳細はこちら

個人向けの貸付・融資

Sun, 12 Apr 2020 18:56:02 +0900

個人向け（個人事業者含む）の貸付・融資

【個人向け緊急小口資金等の特例】

・個人事業主等で20万円以内、その他10万円以内の貸付け

・失業者（単身）には15万円以内

・無利子、返済据え置き1年以内

・償還時（返済時）に、生活困窮の場合免除の規定あり。

個人向け小口融資

個人向けの給付金・助成金

Sun, 12 Apr 2020 18:50:53 +0900

個人向けの給付金・助成金

【特別定額給付金】（5月1日更新）

・給付対象者１人につき10万円

・給付対象者は、令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者

・窓口及び給付開始日

　市町村において決定（郵送方式、オンライン方式）

　特別定額給付金のご案内

【住居確保給付金】

・コロナ対策として要件が緩和されました。

詳細はこちら

≪パート・アルバイトの方≫

【失業保険】

・パート・アルバイトの方でも失業保険は受けられます。

・12か月間雇用保険に加入していた場合（給与から雇用保険料が天引きされているか確認）

・お店が休業の場合、会社都合での退職としてもらう。

・雇用保険料が天引きされていなくても、「遡及適用の手続き」で、失業保険の給付可能

・詳しくは、社会保険労務士またはハローワークへ

※学生アルバイトの方は、雇用保険の適用外となっています。

※学生アルバイトで、一人暮らしをしているが住民票は実家のままの人は、今のところ受けられる支援はないようです。

広告宣伝のための賞金

Mon, 7 Jan 2019 15:54:55 +0900

広告宣伝のための賞金

個人に対し、広告宣伝のための賞金を支払う場合は、所得税等を源泉徴収しなければなりません。

（源泉徴収とは、給与や報酬を支払う祭に、支払う側が支払う金額から税金を差し引きして、国に納付することです）

広告宣伝のための賞金とは、事業を営む個人や法人が、製品や事業の内容を広告宣伝するための賞金や賞品で、懸賞クイズや大売出しの抽選の賞金や賞品が該当します。

この賞金・賞品は、受け取った側では一時所得として課税の対象となります。

ただし、一時所得は最高50万円の特別控除額があるため、50万円以下の賞金には課税されません。
（源泉徴収も50万円以下の賞金には必要ありません）

国税庁タックスアンサー参照

ところで、、、、

年明けに某有名経営者が、ツイッターのフォロー及びリツイートを条件に100名の方に100万円をプレゼントするとのことで話題になってました。

このお金は、贈与になるのか、一時所得になるのかで課税関係が異なるので、ブログネタに丁度いいなと思い久しぶりに書いてみました。（ちなみに一般的なお年玉は贈与です）

私の個人的な見解ですが、この100万円は一時所得になると思います。

某経営者が個人的なお金から支出するようですが、①リツイートを条件にしていること、②当選者という言葉から100名は抽選で選ばれることが推測されること、このことから広告宣伝を目的とした賞金と捉えるのが妥当だと考えます。

一方、支払われるのは某経営者の個人的なお金であり、法人ではなく、某経営者自身が事業主でもないことから、贈与であると考えることもできます。（贈与の場合110万円まで課税されません）

しかし、贈与とは無償で行われるものなので、このケースは該当しないと考えます。
（あくまで私的見解です）

すると、今度は某経営者が源泉徴収義務者になるのかどうかが問題になります。

某経営者は、個人事業主ではないので、個人で給与支払事務所等の開設届出は提出していないと思われます。

となると、源泉徴収せずに総額を支払っていいものなのか？

それとも、給与支払事務所等の開設届出を提出したうえで、源泉徴収するのか？

某経営者の顧問税理士はどうするのか？

所轄税務署はどう対応するのか？

この辺りが気になるところです。
（個人的には行政指導してもらいたいですね）

ちなみに、私の見解通りなら、当選された方は、平成31年（2019年）分の所得となりますので、来年（2020年）に確定申告が必要になるでしょう。

（2019・1・７）

小さい税理士事務所のメリット

Sun, 29 Jul 2018 23:54:23 +0900

小さい税理士事務所のメリット

既に税理士事務所と契約をされている経営者、若しくは経理担当者の方で、次のようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？

「税理士事務所と顧問契約はしているけれど、直接会うのは無資格の担当職員のみで、なんか頼りない。税理士先生とはもう何年もお会いしていない」

「先代からの付き合いで、長いこと顧問契約している税理士がいるけれど、高齢でやりとりが古臭く、事務処理の簡略化ができない」

「記帳代行から依頼していたけど、そろそろ自計化して経理事務をスピードアップしていきたい」

等々・・・

お客様のご要望と、税理士事務所の体制がマッチしていないケースに起こる問題ですね。

企業側からすると、顧問契約している士業を替えるのはなかなかハードルが高いことのようです。

しかし、その事実に胡坐をかいている士業の先生方がたくさんいることも事実です。

なぜ、契約している税理士を替える事はハードルが高いのか？

おそらく、税理士の仕事内容がわからないからではないでしょうか。

わからないから、良いか悪いかの判断がつかない、その結果、現状維持を選択する。

それがハードルの高さの正体ではないでしょうか。

しかし、そのハードルも小さい事務所となら、すぐに越えられます。

小さい税理士事務所のメリットは、毎月お会いする者（月次報告する者）も決算作業する者も、税務申告する者も、全て同じ者だということです。しかも税理士有資格者で責任を持つ立場の者が担当者であることです。

経理作業をする過程から、常に相談に応じられる体制ですから、税理士事務所を替えた場合でも、お客様に不安を感じさせることなく、日常業務を行ってもらえます。

また、フットワークが軽いのが小さい事務所の売りですし、本当の意味でのワンストップサービスが可能になります。（個人差はありますが・・・）

デメリットとしては、相性が合わない場合に、担当を替えてもらうということが不可能だということ。

事前の面談でしっかりと相性を確かめて、それで良ければ、税理士事務所を替えることは、高いハードルではなくなっていることでしょう。

一度試してみてはいかがでしょうか。

くらし・行政相談コーナー

Thu, 3 May 2018 18:31:31 +0900

無料税務相談

福岡市中央区の岩田屋新館６階に、行政相談コーナー（福岡総合行政相談所）があるのをご存知でしょうか。

くらしや行政に関する様々な悩みや相談に、いろいろな専門家が日替わりで応じている場所で、総務省が運営しています。

予定表に応じて相談事項の専門家が変わり、行政の相談員だったり、弁護士や司法書士、そして税理士などが無料で相談に応じています。

毎月第１月曜日（祝日などで変更の場合有り）の税務相談を暫くの間、私が担当しています。

相談したいこと、ちょっとだけ気になることなど、尋ねてみたいことがありましたら、お気軽に買い物のついでにお越しください。

7月までの予定表はこちら

詳しいホームページはこちら
http://www.soumu.go.jp/kanku/kyusyu.html

チラシ・予定表のPDFはこちら
http://www.soumu.go.jp/main_content/000542302.pdf

2018/05/03

産業カウンセラー

Mon, 30 Apr 2018 00:20:00 +0900

2018年1月に受験した産業カウンセラー試験に合格し、2018年4月から産業カウンセラーとして資格登録いたしました。

産業カウンセリングとは、経営者を含む働く人々とその家族を対象とし、メンタルヘルスに関する問題、職場における人間関係改善、キャリア開発・形成に関する問題など職場での諸問題について、働く人々の人間的成長を援助することを目的としています。

2015年12月から、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックが義務化されました。

しかし、50人未満の事業所ではストレスが生じないというわけではありません。

中小零細企業では、これらの業務を行うスタッフを企業内に抱えることは難しく、また外部委託を行っている企業も費用の面から限られているのが現状です。

そこで、私は税理士として企業にかかわるとともに、産業カウンセラーとしても経営者を含む働く人々の問題に耳を傾け、援助することによって中小零細企業にとって最も重要といえる人材（人財）確保の手助けになれればと考えています。

2018/04/30

確定申告の無料相談会

Mon, 5 Feb 2018 12:07:27 +0900

確定申告の無料相談会

平成29年分の所得税の確定申告の提出期間は平成30年2月16日から3月15日までとなっています。
これに伴い、福岡市内の次の場所で無料の確定申告・税務相談会場が設けられます。
各会場で対象となる方が若干異なりますので、注意事項をお読みの上ご来場ください。

○「税理士会が行う無料申告相談センター」2月16日～2月27日（土日を除く9:30～16:00）
　・九州北部税理士会館
　（注）不動産の売買をされた方や高額所得者はご利用できません。
　　【詳しくはこちら】

○「税理士による無料税務相談会」2月6日～2月10日（受付9:30～16:30）
　・福岡市役所1階
　（注）こちらの会場では相談のみで、申告書の作成・提出はできません。

○税務署外の確定申告会場　2月16日～3月15日
　・西鉄ホールソラリアステージビル6階（福岡税務署・博多税務署管内）
　・福岡タワーホール（西福岡税務署管内）
　・その他　各所轄の税務署にお問い合わせください。（リンク先参照）
　【福岡国税局から確定申告についてのお知らせ】

2018/02/05

新年のご挨拶

Mon, 1 Jan 2018 18:56:22 +0900

謹んで新春のお慶びを申し上げます

昨年中に賜りましたご厚情に　深く感謝いたしますとともに

本年も変わらぬご指導のほど　宜しくお願い申し上げます

今年で事務所開業して3年目を迎えます

飛躍するための一つの節目になるように

より一層努力していく所存です

また、関与先・関係先の方々及びこちらのホームページをご覧の皆様の一年が

素晴らしい一年に成りますことを祈願いたします

2018/01/01

小冊子

Sun, 31 Dec 2017 12:53:43 +0900

『税理士がアドバイスする経営判断』の小冊子をご用意しました。

主に法人経営者向けの内容で、決算の際の注意点から自社株式の評価についてまで、「特例適用の可否」「役員給与の取り扱い」「予期せぬ税金の発生」「節税対策のタイミング」などについて、要点を簡潔に記載されています。

法人設立間もない経営者から、そろそろ事業承継をお考えの経営者に至るまで役に立つ内容です。

税理士に任せっきりの経営者も、改めて確認していただきたい内容もあります。（大会社の事例もありますが・・）

事務所名と連絡先を印刷したものをお配りしています。

お入用の際はご連絡ください。

2017/12/31

中小企業の味方！法人設立又は事業承継に関する会計・税務に強い税理士 梶原光規税理士事務所

政治について語ろう

福岡県と福岡市の独自支援

福岡市独自の追加支援策

福岡県独自の支援（福岡県持続化緊急支援金）

住居確保給付金

不動産賃貸契約に関する民法改正

福岡市独自の支援・経営者向け

緊急事態宣言中の，福岡市独自の緊急経済支援策（4月14日更新）

１ 休業要請に協力いただいた施設などへの支援

店舗への家賃支援

文化・エンターテインメント事業者への支援

宿泊事業者への支援

飲食店への支援

２ 感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

医療関係

介護関係

保育関係

支援対策について

支援対策の区分

経営者向けの貸付・融資

経営者向けの給付金・助成金

個人向けの貸付・融資

個人向けの給付金・助成金

広告宣伝のための賞金

小さい税理士事務所のメリット

くらし・行政相談コーナー

産業カウンセラー

確定申告の無料相談会

新年のご挨拶

小冊子

中小企業の味方！法人設立又は事業承継に関する会計・税務に強い税理士梶原光規税理士事務所

１　休業要請に協力いただいた施設などへの支援

２　感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援