福岡市が独自の緊急経済支援策を発表しました。（4月14日）

 

○「店舗への家賃支援」の対象は、福岡県が4月13日に発表した休止の要請または、休止の協力依頼をした施設店舗のうち中小企業・小規模事業者のようです。

○営業時間の短縮要請に応じた飲食店（中小企業・小規模事業者）も家賃支援の対象（4月15日発表）

 

福岡県の休業要請等の概要はこちら

 

○医療関係、介護関係への支給に加え、保育関係では認可外保育施設への補償も盛り込まれていて、福岡市の本気度がうかがえます。（国に見習ってほしいくらいです。）

 

 

↓以下、福岡市ホームページより抜粋

 

 

緊急事態宣言中の，福岡市独自の緊急経済支援策（4月14日更新）

　外出の自粛の徹底と接触者の8割削減に寄与するための支援策です。

 

１　休業要請に協力いただいた施設などへの支援

店舗への家賃支援

　緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の5分の4，上限50万円を支給します。

 

文化・エンターテインメント事業者への支援

　ライブハウス，ホール，演劇場などの文化・エンターテインメント施設に対し，無観客での映像配信設備等にかかる経費として，50万円を上限に支援を行います。

 

宿泊事業者への支援

　宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として，1施設あたり50万円を上限に支援します。

 

飲食店への支援

　外出自粛の要請がされている中，外出自粛の更なる促進を図るため，市民のデリバリー利用促進を図るとともに，飲食店にデリバリー等へ対応を促すため，1回1,000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元します。

 

２　感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等への支援

医療関係

　市内の医療機関に対し，施設の規模に応じて，1医療機関当たり40万円から600万円を給付します。

　加えて，現に新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には，受入患者1名につき，30万円を給付します。

介護関係

　市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して，施設の規模や形態に応じて，1施設当たり15万円から150万円を給付します。

保育関係

　緊急事態宣言の期間もこどもの保育や支援を行っていただいている民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し，施設の規模に応じて，1施設当たり15万円から60万円を給付します。

　認可外保育施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため，緊急事態宣言の期間に当該施設を利用している保護者が自宅での保育を行っていただいた場合には日割りで料金を割り引きいただくよう施設に依頼し，当該期間の減額分については，福岡市から当該施設に支給します。

 

　詳細は改めてお知らせいたします。

 

 

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